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刑事の法律情報2026年11月19日0 回閲覧

通訳を介して判決を聞いた方へ。控訴の期限は7日です

裁判官が韓国語で刑を読み上げ、通訳がその要点を伝え、職員からは判決書は後で届くと言われた。多くの方はそこでその書面を待ち、翻訳に出し、それから控訴を考えはじめます。その頃には、たいてい権利が失われています。항소、つまり刑事判決に対する最初の上訴の期限は7日です。その時計は、翻訳された写しが手元に届いた時ではなく、法廷での言渡し(선고)の瞬間に動きだします。

公判が今週だったのなら、いますぐカレンダーを開いてください。以下では、何を、どこへ出し、その後どうなるのかを順に見ていきます。

7日は言渡しの時点から

控訴はどちらの側からもできます。検事もできますし、被告人(피고인)であるあなたもできます。控訴は期間内に書面で行い、刑事訴訟法は항소の期間を7日と定めています。数えはじめは判決が言い渡された時、または告知された時です。

外国籍の被告人がつまずくのは、まさにここです。法廷での通訳の短い説明が、受け取る唯一の知らせになることはよくあります。そしてそれで足りてしまいます。判決は言い渡され、カウントはもう始まりました。韓国語の判決書(판결문)は遅れて、ときにはかなり遅れて届きますが、いつ届くかは期限に何の影響もありません。説明の一語一語まで理解できなかったとしても、日数は止まりません。

初日をどう数えるかは、ここで引いていない別の規定によります。推測で決めるのは避けてください。控訴状を出す最後の日は、日付と曜日まで入れて、弁護士に書面で示してもらうのが確実です。

7日という別の決まりが、약식명령にもあります。公判を開かずに郵便で届く、罰金の略式命令です。そちらは正式な裁判を求める手続きで、控訴とは別物です。略式命令の解説は別記事に譲ります。

控訴状の提出先と、その後の期限

控訴状(항소장)は、控訴を審理する裁判所ではなく、あなたに判決を言い渡した裁判所に出します。どこが審理するかは、誰が判決したかで決まります。地方裁判所の単独の裁判官による判決なら、その地方裁判所の控訴部へ。三人の裁判官の合議部による判決なら、高等裁判所(High Court)へ進みます。

手続き期限提出先
控訴状(항소장)言渡しから7日判決をした裁判所
控訴理由書(항소이유서)記録が届いたという控訴審の通知から20日控訴審の裁判所
上訴権回復の請求障害がなくなった時から上訴期間と同じ期間、控訴も同時に申し立てる判決をした裁判所

忘れられがちなのは二行目です。控訴審の裁判所は記録を受け取ると、あなたと相手方へ直ちに知らせることが法律で求められています。その通知から20日のうちに、あなたか弁護士が控訴理由書を出します。期限までに出さなければ、控訴は決定で棄却されます。ただし、裁判所が職権で調べなければならない理由がある場合や、控訴状そのものに理由が書かれている場合は別です。

挙げられた理由について、控訴審は判断します。誰も挙げていなくても、判決に影響した理由を職権で取り上げることもできます。とはいえそれは安全網であって、作戦とは呼べません。理由書の外にあるものは読まれない、という前提で書き上げてください。

拘置所や刑務所にいる場合

拘束中であることは、期限を逃す言い訳にはなりません。刑務所や拘置所にいる被告人が、期間内に控訴状を所長、または所長の職務を代わりに行う者に渡せば、期間内に控訴したものとみなされます。自分で控訴状を書けないときは、所長が職員に代わりに書かせる決まりです。控訴理由書にも同じ扱いが及びます。

外にいる家族が面会の日まで待つのでは遅すぎます。手紙か次の電話で本人に伝え、控訴したいと職員にはっきり言って、当日中に用紙をもらうよう促してください。

控訴すると結果が悪くなるおそれは?

被告人だけが控訴した場合、あるいは被告人のために誰かが控訴した場合、控訴審が刑をもとの判決より重くすることは許されません。もっとも、いまは公訴庁(공소청)に属する検事も控訴すれば、この保護はなくなります。

控訴は一方通行の扉とは違います。どちらの側も控訴を放棄でき、申し立て済みの控訴の取下げも可能です。あとからの取下げは間に合っても、遅れた申立てを直すことはたいていできません。そのため多くの弁護士は、まず控訴状を出しておき、全体の方針は20日の間に固めます。

期限がもう過ぎてしまったら

細い道が一本だけ残っています。本人にも代理人にも責任のない事由で期間内に控訴できなかった人は、上訴権の回復(상소권회복 청구)を請求できます。請求は書面で原審の裁判所に、障害がなくなった時から上訴期間と同じ期間のうちに行い、その事由を示し、控訴そのものも請求と一緒に出すことが求められます。

通訳を通じた誤解がその事由に当たると最初から決めてかかるのは危険です。服役しなくてよいと思って法廷を出た、あるいは控訴の期間は判決書から始まると思っていた、という方は、通訳が何と言ったか、誰がその場にいたか、本当のことを初めて知ったのはいつか、をいまメモに残してください。その説明で請求が成り立つかどうかは、弁護士が見極めます。

控訴中の在留とパスポート

出入国の面での影響は確定した刑についてくるもので、どの結果が問題になるかは、有罪判決が退去につながるかを扱った別のページにまとめました。ここで触れておくのは二点です。

  • 控訴していても、在留の許可が出たのと同じには扱われません。判決が確定する前に在留期限が来てしまうなら、それは出入国の窓口で別の問題として片づける話です。
  • 刑事事件の間に出国を止められた人は、控訴の間も出国できないままかもしれません。その仕組みは出国禁止を扱った記事で読めます。

7日目が来る前に

言渡しの日付と裁判所の名前を控えておきます。法廷で渡されたもの、通訳が刑について書いてくれたメモがあればそれも、一審の弁護士がいたならその連絡先も、まとめておきます。次に、最後の日がいつかを弁護士から文書でもらいます。拘束中のご家族についてのお問い合わせなら、収容先の名前も添えてください。私どもへのご相談は料金をいただく形です。額は折り返しの連絡の際に申し上げますので、作業に入る前にお決めいただけます。

법무법인 대한중앙
1533-7377

適用される規定

刑事訴訟法(형사소송법。法律第21241号、2026年7月1日施行。第361条の2は2026年10月2日から施行されている文言)第338条第1項(検事または被告人は控訴できる)、第343条第1項(上訴は期間内に書面で行う)、第2項(期間は判決が言い渡された日または告知された日から進行する)、第344条第1項(刑務所または拘置所にいる被告人が期間内に控訴状を所長またはその職務を代行する者に渡したときは、期間内に控訴したものとみなす)、第2項(被告人が控訴状を書けないときは、所長が職員に代書させなければならない)、第345条(本人または代理人の責めに帰さない事由で期間内に上訴できなかった者は上訴権の回復を請求できる)、第346条第1項(請求は事由がやんだ日から上訴期間と同じ期間内に書面で原審裁判所に行う)、第2項(事由を疎明しなければならない)、第3項(請求と同時に上訴を申し立てなければならない)、第349条(検事または被告人は上訴を放棄または取り下げできる)、第357条(地方裁判所の単独裁判官の判決に対する控訴は地方裁判所の控訴部へ、三人の合議部の判決に対する控訴は高等裁判所へ)、第358条(항소の期間は7日)、第359条(항소장は判決をした裁判所に提出する)、第361条の2第1項(控訴審の裁判所は記録を受け取ったとき、直ちに控訴人と相手方に通知しなければならない)、第361条の3第1項(控訴理由書はその通知から20日以内に控訴審の裁判所に提出しなければならず、第344条も適用される)、第361条の4第1項(期間内に控訴理由書が出されないときは決定で控訴を棄却する。ただし職権で調べるべき理由があるとき、または控訴状に理由が書かれているときは除く)、第364条第1項および第2項(控訴審は挙げられた理由について判断し、判決に影響した理由は職権で審判できる)、第368条(被告人が控訴した事件、または被告人のために控訴した事件では、原判決より重い刑を言い渡せない)。ここでいう刑事訴訟法は韓国の法律で、日本の刑事訴訟法とは別のものです。

一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。

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