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法律Q&A2026年11月18日0 回閲覧

友人の外国人登録証を借りた、自分のを貸した:何の罪になりますか?

始まりはたいてい、ちょっとした頼みごとです。友人の外国人登録証、つまり韓国の외국인등록증(日本の在留カードに当たるもの)のおかげで採用時の確認を通れた、携帯電話の回線を開けた、大家さんの質問をやり過ごせた。あるいは逆に、同じ理由であなたのカードを貸してほしいと頼まれた。先に答えを示します。貸した側も借りた側も、出入国管理法(韓国語で출입국관리법)の対象になります。借りた側は、それに加えて韓国刑法(형법)にも触れるおそれがあります。そして外国人にとっていちばん痛いのは、多くの場合、罰金よりも在留への影響です。

貸した人は傍観者ではない

この法律には、外国人の身分証明書について誰もしてはならない行為を並べた条文が置かれ、その中の一つの号が、三つの行為をまとめて挙げています。

  • 他人の外国人登録証やモバイル外国人登録証を不正に使うこと
  • 不正に使われると知りながら、自分のカードを渡すこと
  • そのいずれかをあっせんすること

真ん中の行に、もう一度目を向けましょう。カードを手渡した本人が、それを使った人と同じ号に名前を連ねています。「貸しただけで、自分は使っていない」という言い方は弁解にならず、違反の中身をそのまま説明しているにすぎません。あっせんも挙げられているので、カードの貸し借りを段取りした友人や、それを勧めた仲介業者も、同じルールの内側にいます。

カードは、写真と情報が載っている本人のものです。だからこそ「いとこは自分に似ている」「雇い主は写真を見なかった」といった話を、誰も答えとして当てにすべきではありません。面接で一度見せただけで、何の利益も得ていない場合にこの号に当たるかどうかは、カードが実際にどう使われたかによって変わり、グループチャットではなく弁護士が判断する問題です。

番号だけを使った場合

カードそのものではなく、外国人登録番号(외국인등록번호)だけを扱う号が別にあります。自分や他人の財産上、金銭上の利益のために他人の番号を不正に使うこと、またそれをあっせんすることが違反になります。友人の番号でサービスや借入れに申し込む、というのがよくある場面です。利益の要素が条文に含まれているため、ある使い方がこれに該当するのかも、結局は事実関係で決まります。

どれほど重いのか

規定対象となる人上限
出入国管理法、カードまたは番号の不正使用(第33条の3第4号・第5号、第94条第19号で処罰)使った人、貸した人、あっせんした人懲役は最長3年、罰金なら上限3,000万ウォン
刑法第230条、公文書の不正使用本物だが自分のものではないカードを使った人懲役または금고(労役を伴わない拘禁)は最長2年、罰金なら上限500万ウォン
刑法第225条・第229条、偽造または変造されたカード偽造・変造した人と、偽物を使った人偽造は10年以下、使った場合も偽造と同じ刑

これらは法律が定める上限であり、個々の事件で裁判所が言い渡す刑とは別物です。法律がこの行為をどれほど重く見ているかを示すものです。

カードがそもそも本物でないとき

借り物ではなく「コピー」のカードを持ちかけられる場合もあるでしょう。あなたの写真に他人の情報を刷り込んだカードや、どこかを書き換えた本物のカードです。こうなると事件は別の類型に移ります。使う目的で公文書を偽造・変造すれば10年以下、そうした文書を、등록증も含めて使えば偽造と同じ刑になります。これらの罪は未遂も処罰されるため、窓口で偽物と見抜かれても、それで話が終わるわけではないのです。自分のために作られた、または手を加えられたカードは、いくら払っていても、受け取るのは断りましょう。

罰金よりビザが重い理由

この条文に違反した外国人は、強制退去の対象となり得る人に含まれます。この事由はそれ自体で成り立ち、刑事裁判の結論と並行して存在します。刑事の結果が在留の側にどう響くかは、有罪判決と強制退去についての記事で改めて整理しています。

同じ条文は、雇い主が労働者のカードやパスポートを保証代わりに取り上げて手元に置く場合も対象にしていますが、それは別の状況です。取り上げられた側の視点から、パスポートについての別の記事にまとめました。出入国の違反の中には、法廷へ進まず、入管が出す通告書の段階で決着するものもあります。今回その道が現実的かどうかは、事実が分かった段階で弁護士が見極められます。

今週のうちにすること

  • 使うのを今すぐやめる。あなたのカードが人の手にあるなら今日返してもらい、他人のカードを持っているなら返す。
  • 誰が、いつ、何を、なぜ頼んだのかが分かるメッセージを残しておく。誰が言い出したのかを示せるのは、それしか残っていない場合も多いのです。
  • 貸したカードを隠すために、紛失や盗難の届けを出さない。虚偽の届出となり、新たな問題を生みます。
  • ほかの関係者を書き留める。カードを受け取った雇い主、段取りをした人などです。借り物と知りながら受け取った雇い主があっせんに当たるのかは、条文の文言だけでは決まりません。

警察から連絡が来たら

カードの件で、弁護士なしで警察の取り調べに応じるのはやめましょう。電話で先に事情を説明しようとするのも避けましょう。その取り調べの記録は後で使われ、うっかり口にした「みんなやっている」の一言が、書類の上では貸した人をあっせん役に変えてしまいかねません。何かを供述する前に、カードをめぐる経緯、メッセージ、関係者の名前を弁護士のところへ持ってきてください。私どもの法律相談には料金がかかり、その額は折り返しのご連絡の際に申し上げます。

법무법인 대한중앙
1533-7377

適用される規定

出入国管理法(출입국관리법、法律第20992号、2026年1月23日施行)第33条の3第4号(何人も、他人の外国人登録証もしくはモバイル外国人登録証を不正に使用し、不正に使用されることを知りながら自己の登録証を提供し、またはこれらをあっせんしてはならない)および第5号(何人も、自己または他人の財産上・金銭上の利益のために他人の외국인등록번호を不正に使用し、またはこれをあっせんしてはならない)、第94条第19号(第33条の3違反:3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金)、第46条第1項第12号の2(第33条の3に違反した外国人は強制退去の対象となり得る)。刑法(형법、法律第21450号、2026年3月12日施行)第225条(行使の目的で公文書を偽造・変造:10年以下の懲役)、第229条(偽造・変造された公文書の行使。등록증を含む:偽造と同じ刑)、第230条(公務員または公務所の文書・図画の不正使用:2年以下の懲役もしくは금고、または500万ウォン以下の罰金)、第235条(第225条から第234条までの罪の未遂は処罰する)。第33条の3第1号は、パスポートの取り上げについての記事への案内としてのみ触れた。

一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。

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