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法律Q&A2026年11月7日2 回閲覧

韓国の警察に勾留されました。何日続き、どうすれば出られますか?

まず計算から入りましょう。そこは動きません。警察は、被疑者を検事へ引き渡すまで10日間とどめておけます。検事はそこから起訴までに10日を持ち、裁判官は最長10日の延長を1回だけ認めることができます。起訴前の勾留は、したがっておよそ30日までで、それ以上は進みません。この枠の中には、事件が弱いかどうかに左右されない出口が二つ用意されています。勾留を続けるべきかを裁判所が調べる手続きで、裁判官は申請から48時間のうちに審問を開かなければいけません。そしてもう一つは、保証金による釈放です。

日数を数える

段階上限
警察が被疑者をとどめる10日のうちに検事へ引き渡さないかぎり釈放しなくてはならない
検事が被疑者をとどめる10日のうちに起訴しないかぎり釈放しなくてはならない
検事の期間の1回の延長最長10日。起訴するかどうかを決めるための補充の捜査などが必要なとき、地方裁判所の裁判官が検事の請求により許可する

これは上限であって、日程表ではありません。釈放はこの枠のどの時点でも起こりえますし、上限に達したときには行われなくてはいけません。検事の期間と延長についての上の文言は、2026年10月2日から効力を持っている版です。

裁判所に勾留を見てもらう

勾留された被疑者は、勾留や逮捕がそもそも続くべきものかどうかを、裁判所に調べてもらう道があります。被疑者の弁護人、法定の代理人、その配偶者、直系の尊属と卑属、兄弟姉妹、ほかの家族、同居している人、雇用主も同じように求められます。

最後の言葉には立ち止まる値打ちがあります。家族全員が別の国にいる労働者にとって、この名簿の中で実際に韓国にいるのは雇用主だけ、ということがありえます。申請する権利は、法律そのものが雇用主に与えています。

逮捕や勾留をした捜査の担当者にも、ここで一つの義務があります。被疑者と、被疑者がこの名簿から指名した人へ、この審査を申請できると伝えることです。早口の韓国語で、誰も書き取らないまま言われたのだとしても、言われたことは言われたことであり、申請の道はいまも開いています。

申請の後に起きることです。

  • 受け取りから48時間のうちに、裁判所は被疑者を尋問し、捜査の書類と証拠を調べ、そのうえでその申請を退けるか釈放を命じるかを決めなければいけません。
  • 裁判所は、三つの場合に審問を開かずに棄却できます。名簿にない人が申請したとき、同じ令状について二度目の争いが起きているとき、共犯者が次々に申請して捜査を明らかに妨げているときです。
  • 審問を開かない棄却も、審問の後の判断も、どちらも不服を申し立てられません。機会は一度で、だからこそ、どれだけ速く出すかより、申請に何を書き込むかが重要になります。
  • 被疑者に弁護人がいないときは、国選の弁護人についての規定が適用されます。
  • 勾留の令状を出した裁判官は、この審査を行うことから除かれます。裁判所が1人の裁判官で構成される場合の狭い例外を除きます。

その審査での保証金による釈放

裁判所は、そのまま釈放を命じる代わりに、被疑者の出頭を確保するに足る保証金を納めることを条件とする釈放を命じることができます。二つの場合が除かれています。証拠を隠滅すると信じるに足る十分な理由があるとき、または被害者、証人、その親族に危害が及ぶと信じるに足る十分な理由があるときです。裁判所は住む場所を制限し、出頭の義務を課すことも可能です。

この保証金の額は法律のどこにも書かれておらず、ここでも作りません。ある裁判所がいくらを求めるかは事件とその人の資力によって動き、その裁判所に出ている弁護士なら現実的な幅を示せます。待合室の誰かが口にした数字は、噂です。

保釈の条件と、貯金のない人がそれを満たす方法

起訴の後の保釈については、裁判所が選べる条件が法律に挙げられています。外国人の被告人に関わるのは次のものです。

  • 裁判所が定める額の保証金を納めるという約定書を出すこと
  • 住む場所の制限。引っ越す前に裁判所の許可を得ること
  • 第三者が出す出頭の保証書
  • 被害の回復のための供託を、裁判所が指示する方法で行うこと
  • 保証金の納付または担保の提供を、被告人本人か、裁判所が指定する人が行うこと

もう一つ、裁判所の許可なく国外へ出ないという約定書もあり、これは出入国の措置と並ぶもので、事件のあいだ韓国から出られないことを扱った記事で取り上げています。

お金が別の国にあるとき、あるいはどこにもないときに意味を持つのは、ここから先です。

  • 裁判所は、申請した人以外の者に保証金を納めさせることを許せます。
  • 保証金の代わりに有価証券を受け入れる扱いも可能です。
  • 被告人でない人が、その額をいつでも払うと約束する保証書も同じように受け入れられます。
  • お金に関する条件と第三者の保証書は、保釈の決定が執行される前に履行されなくてはならず、裁判所はほかの条件についても同じことを求めうる立場にあります。

そしてすべての土台になる一文です。裁判所は、被告人の資力や資産からみて履行できない条件を定めてはいけません。条件を選ぶにあたっては、罪の性質、証拠の強さ、被告人の前歴、性格、環境、資産、そして被害の回復を含めて罪の後に起きたことを量らなければいけません。

これは釈放の約束ではありません。お金がないことを人が中にとどまる理由にしてはならない、という裁判所に向けた指示にほかなりません。

外にいる人ができること

外にいる人は、中にいる人が動けないあいだに動かなければいけません。

  1. どの警察署や施設がその人をとどめているのかを突き止め、事件番号を手に入れてください。途中で切れた電話しか手がかりがないなら、警察の112へかけるのが、どこへ連れて行かれたかを知る一番早い方法です。
  2. 勾留の日付を押さえておきましょう。ここまでに挙げた上限はすべてその日付から進み、10日という暦の時間は瞬く間に消えます。
  3. 雇用主、配偶者、親、兄弟姉妹、そのほかの家族、同居している人であれば、自分の名前で審査を申請できます。弁護士はその日のうちに書面を作れます。
  4. その人が戻ってくることを示すものを集めてください。賃貸借の契約書、就労の契約書、給与明細、外国人登録証の写し(외국인등록증)と子どもの在学の書類、そして保証書に署名してくれる人の名前です。

相談には当事務所も料金を設けております。お見えになる前に、こちらから費用をご案内します。

법무법인 대한중앙
1533-7377

適用される規定

刑事訴訟法(형사소송법)第202条(사법경찰관が被疑者を勾留したときは、10日以内に検事へ引き渡さないかぎり釈放しなくてはならない)、第203条(検事が사법경찰관から被疑者を受け取ったときは、10日以内に起訴しないかぎり釈放しなくてはならない)、第205条第1項(地方裁判所の裁判官は、起訴するかどうかを決めるための補充の捜査などが必要なとき、検事の請求により第203条の期間を最長10日、1回だけ延長できる)。第203条、第205条第1項、第214条の2第2項は、2026年8月4日に改正され2026年10月2日から施行されている文言で引いています。第203条の以前の文言は、検事自身が勾留した場合も含んでいました。第214条の2第1項(逮捕または勾留の審査を申請できる人。被疑者、その弁護人、法定代理人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹、家族、同居人または雇用主)、第2項(逮捕または勾留をした사법경찰관は、被疑者と、被疑者がこの名簿から指名した人へ、審査を申請できることを知らせなくてはならない)、第3項(審問を開かない棄却)、第4項(受け取りから48時間以内に被疑者を尋問し、書類と証拠を調べ、棄却または釈放の命令をする)、第5項(出頭を確保するに足る保証金による釈放。証拠の隠滅、または被害者、証人、その親族への危害を信じるに足る十分な理由があるときを除く)、第6項(住居の制限と出頭の義務)、第8項(第3項と第4項の判断には不服を申し立てられない)、第10項(被疑者に弁護人がいないときは国選の弁護人についての第33条を適用)、第12項(令状を出した裁判官は審査から除かれる。1人の裁判官の場合の例外を除く)。第98条第2号、第3号、第5号、第7号、第8号(保釈の条件)および第6号(裁判所の許可なく国外へ出ないという約定書。出国の停止を扱った記事で取り上げています)。第99条第1項(条件を定めるにあたり裁判所が考えなくてはならない事項)、第2項(裁判所は、被告人の資力や資産からみて履行できない条件を定めてはならない)。第100条第1項(第1号、第2号、第5号、第7号、第8号の条件は保釈の決定の執行の前に履行し、裁判所はほかの条件についても同じことを求められる)、第2項(裁判所は申請した人以外の者に保証金を納めさせることを許すことができる)、第3項および第4項(保証金の代わりに有価証券、または被告人でない人がその額をいつでも払うと約束する保証書を受け入れられる)。保証金の額は法律に存在しないため、ここにも記していません。ここでいう刑事訴訟法は韓国の法律で、日本の刑事訴訟法とは別のものです。

一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。

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