罰金は、判決が確定した日から30日のうちに納めるものと定められています。納められない場合、刑法は労役場(노역장)への留置を定めており、そこでは金額が清算されるまで作業をさせられます。その段階に至る前に、申請できるものが二つあり、どちらも期限のうちに申請することが前提です。
この記事は、手紙に返事をするのをやめてしまおうかと静かに考えている人に向けて書いています。ですから肝心な点を先に置きます。払えない罰金からの出口は、あなたを追っているその官署を通って伸びています。官署から離れていく方向にはありません。手紙を開けずに置いておくと、下に挙げる二つの道の両方が消え、借りのほうは何も消えません。
納めない場合、法律は何と言っているか
罰金または科料は、判決が確定した日から30日のうちに納めることとされています。裁判所は罰金を科すとき、同時に、金額が全部納められるまで労役場に留置することを命じることができます。
罰金を納めない人は労役場に留置され、そこで1日以上3年以下の期間、作業に従事します。科料(과료)の場合、その幅は1日以上30日未満です。
お金と日数の間に換算の相場はありません
この話題でもっとも高くつく誤解がこれです。
裁判所は罰金または科料を科すとき、納められなかった場合に当てはまる労役場の期間を、同時に定めて宣告するものと定められています。日数はあなた自身の事件で裁判官が決め、判決に書き込まれます。後から公表された1日あたりの単価で計算されるものではなく、その種の単価をここに書き写すこともしません。
刑法が下限を定めているのは、きわめて大きな罰金についてだけです。
| 科された罰金 | 労役場の期間の下限 |
|---|---|
| 1億ウォン以上5億ウォン未満 | 300日以上 |
| 5億ウォン以上50億ウォン未満 | 500日以上 |
| 50億ウォン以上 | 1,000日以上 |
これらの境目は通常の事件のはるか上にあり、ここに載せたのは一つの目的のためです。刑法が下限の期間を定めているのは最大の罰金についてだけで、それより下はすべて裁判所の判断に任されている、ということを示すためです。あなたの罰金についた日数は、送られてきた判決か略式命令に載っています。誰かが繰り返していた数字ではなく、その紙に書かれた日数で判断してください。
申請できる二つのもの
どちらの道も韓国の法に存在し、どちらも申請です。つまり書式、期限、そして裏づけの書類があります。
- 罰金に代わる社会奉仕。 罰金未納者の社会奉仕の執行に関する特例法(벌금 미납자의 사회봉사 집행에 관한 특례법)という別の法律が、納められない罰金を社会奉仕で務めることを認めています。申請は検察に対して行います。
- 分割納付または納付の延期。 検察自身の執行の規則である財産刑等に関する検察執行事務規則(재산형 등에 관한 검찰 집행사무규칙)が、分けて納めることや納付を後ろへずらすことを定めています。
どちらの道についても、所得の上限、対象になる基準、申請の期限をこの記事に印字していません。執筆者がいずれの条文も参照できなかったからです。まさにそれらは、掲示板から持ってきてはいけない数字です。弁護士に尋ねるか、受け取った納付の通知書に書かれている検察庁の執行の係に尋ねて、答えを、聞いた日付とともに書き残してください。
助言がなくても今日できることが一つあります。通知を開けて、保管すること。あなたが避けようとしている官署は、二つの申請がどちらも向かう先の官署と同じなのです。
在留にとっての意味
ここで正確に言えるのは、狭い一点です。罰金(벌금)は罰金です。禁錮以上(금고 이상)の刑、つまり労務のない拘禁刑やそれより重い刑ではなく、出入国管理法は強制退去の事由を、この禁錮以上という線に結びつけています。したがって、罰金が未納であること自体から、その特定の結果が生じるとはかぎりません。
それで無害になるわけでもありません。危険は別の二つの道を通ってやって来ます。
一つめは執行です。未納の罰金は取り立てられ、労役場への留置は身体を拘束される時間であり、仕事、住まい、賃貸借、本国にいる家族について、そこから続いていくことのすべてを伴います。
二つめは後の審査です。この先、在留の期間を延ばす申請や資格を変える申請をするとき、官署はあなたの記録と事情を読んでおり、決着していない執行の記録はあなたが示す全体像の一部になります。
避けたい比較が一つあります。入管の反則金(韓国語で범칙금)と裁判所の罰金は、未納になったときの振る舞いが同じではありません。出入国管理法では、強制退去命令が出ている場合、未納の반칙금は検察へ送致されません。一方の手段からもう一方を推し量らないでください。
代わりに韓国を出ようと考えているなら
航空券を押さえた後ではなく前に、弁護士へ相談を持ちかけてください。確定した罰金は、あなたが国外にいても消えてなくなりはしません。出国の停止がすでにかかっているかどうかは、これとは切り離された問いです。捜査や裁判が進んでいるあいだに韓国を出られなくなる場面を扱った記事で説明しており、出発ゲートよりも机の前で答えるのに向いています。決着していない執行の記録を背負って何年も後に戻ってくるほうが、いま目の前にある話し合いより苦しいものになります。
お持ちいただくもの
三つの書類で、ほとんどの部分に答えが出ます。判決または略式命令。金額と、あなたのために定められた労役場の期間の両方が載っています。検察庁からの納付の通知書。期限と、どの官署が取り立てているのかが読み取れます。そして、収入と負債についての正直な証明。申請の道はどちらも資力を軸にしているからです。これに外国人登録証(韓国での名は외국인등록증)と、いまの許可の満了日を加えてください。在留の問いとお金の問いは、一緒に答えなければならないからです。面談そのものにも代金をいただきます。いくらかかるかは最初に申し上げます。お金が問題であるときには、それが大事だからです。
법무법인 대한중앙
1533-7377
適用される規定
刑法(형법。法律第21450号、2026年3月12日施行)第69条第1項(罰金または科料は、判決が確定した日から30日以内に納めなければならない。罰金を科すとき、裁判所は同時に、金額が全部納められるまで노역장に留置することを命じることができる)、第2項(罰金を納めない人は노역장に留置され、1日以上3年以下の期間、作業に従事する。科料の場合は1日以上30日未満)、第70条第1項(罰金または科料を科すとき、裁判所は、納められなかった場合に当てはまる노역장の期間を同時に定めて宣告しなければならない)、第2項(罰金が1億ウォン以上5億ウォン未満のときは300日以上、5億ウォン以上50億ウォン未満のときは500日以上、50億ウォン以上のときは1,000日以上)。出入国管理法(출입국관리법)第105条第3項は対比のためにのみ引いています(強制退去命令が出ているときは、未納の범칙금を検察へ送致しない)。執筆者が条文を参照できなかったため、名前のみを挙げて条数を記していないもの。벌금 미납자의 사회봉사 집행에 관한 특례법(罰金に代わる社会奉仕。検察に申請する)および 재산형 등에 관한 검찰 집행사무규칙(分割納付または納付の延期)。どちらの道についても、対象の基準となる金額、所得の上限、申請の期限は記しておらず、노역장の1日あたりの換算の額もこの記事のどこにも現れません。ここでいう刑法は韓国の法律で、日本の刑法とは別のものです。
一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。
